タクシー業界ニュース2019【金曜日更新】

ここではタクシー業界の最新ニュースをお届けします。とかくメディアや口コミなどで「何を信じてよいかわからない…」というお話しもよく頂きます。現在の取り組みや意外と知られていない情報など、何かお役に立てれば幸いです。

随時更新しますので、宜しくお願いいたします！

2019年12月

▼【12/27】 新型ロンドンタクシーが来年度日本で販売開始★

イギリスの英国コベントリーに本社を構えるLEVC社の日本法人「LEVC　Japan」は2019年12月24日、新型ロンドンタクシー 「TX」(以下：TX) を来年2月より日本にて発売することを発表した。現在LEVC社は中国自動車メーカー「Geely(吉利汽車)」の完全子会社。
すでにイギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ各国を走り始めている。

今回の「事前確定運賃」に対応のタクシー配車アプリは以下の通り。

次世代ダクシーという観点もある一方、バリアフリーに相当配慮した格好のタクシーと言えよう。
詳細なメディアのプレスリリースは来年度2020年の1月10日を予定。2月1日に全国の販売店を通じ予約注文の受付を開始。実際の納車、お客様への配車などでの使用開始は6月頃の予定となっている。
まだ未発表ではあるが現在母国イギリスで営業中のを参照し、予想価格はJPN TAXIの約3倍はするのではないかととのこと。来年のプレスリリースに注目が集まる。

注目すべき点として「バリアフリー面の強化がなされている」という点が注目されます。最大250kgまで耐えられるスロープ、観音式ドアで室内幅が広く、利用される
お客様のストレス軽減はもちろん、車いすの乗降も短時間で格納が可能。なんと数十秒で展開が可能とのことです。この部分では正直JPN TAXIには勝ると言えましょう。
まさに介助の際も『タクシードライバーの負担低減も重視した設計』となっております。ここに日本産業、仕事環境における、まだまだ標準が世界レベルに行かない点なのかなと感じました。接遇たるもの、対価を受ける方(お客様)が大切なのはもちろんですが、それを提供する側(タクシードライバーや会社)の環境も同じくらい気を配るべきだと、今回の仕様を見て感じました。何もタクシードライバーだけでなく、どんな仕事でもそうですが…。問題は価格面。多少高額なのは覚悟できますが、あまりにも手の届かない価格ですと、日本のタクシー業界に馴染めるかどうか。※ちなみに本場ロンドンのブラックキャブは世界一優良なタクシーとして大変なステータス業であり、タクシードライバーになる試験は『東大受験より難しい』と言われております。

▼【12/20】 2020年2月より全国48地区で本運賃改定。

国土交通省は12月10日、全国25都道府県48地区のタクシーの運賃改定(値上げ)実施日を来年2020年2月1日とする方針を決定した。
これに際し、12月13日には関連する地方運輸局が一斉に新運賃を公示した。
先般10％増税と同時進行で本体の料金改定を行う予定だったものの、内閣府など省庁から意見調整があり、今回の部分が先送りとなっていた。

また国土交通省は各該当地域のタクシードライバーの労働条件を改善する措置を講じるよう、各運輸局をはじめ全国ハイヤー・タクシー連合会、全国個人タクシー協会に通達を出した。労働条件の改善に本腰を入れる形となる。

主に大阪・神奈川・京浜・札幌などが今回の改定に該当する。

代表例として、多摩地区は現行の『初乗り2キロ 740円、加算271m毎90円』から『初乗り1.2キロ500円、加算257m毎100円』に。
神奈川京浜地区は現行の『初乗り2キロ (上)740円～(下)700円、加算288m～304m毎90円』から『初乗り1.2キロ500円～460円、加算264m～287m毎100円』へ変更となる。

増税時を除き24年ぶりに値上げとなる大阪は近畿運輸局管内9地区の運賃改定を発表した。小型車・中型車の料金をすべて普通車として統一し、『現行2キロ￥690-、加算261m毎80円』が『初乗り1.7キロ680円、加算241m毎80円』となり、俗にいう「青タン」と呼ばれる深夜早朝割増の開始時間を23時から22時に前倒しとなる。

▼【12/13】 配車アプリMOVが「AI需要探索ナビ」開始 。

タクシー配車AIアプリ『MOV』を運営しているDeNA社は12月10日、人工知能(AI)を活用したタクシーの乗車需要がある地域を予測し、タクシードライバーに経路を案内するサービス「お客様探索ナビ」を開始した。
「MOV」と提携する各タクシー車両の走行データから、需要があると見込まれるエリアをAIが予測。これによりタクシードライバーはより効率的にお客様を獲得することが期待される。

自社が過去一年間で蓄積した走行データをAIが予測し、提携タクシーに搭載された専用端末に表示し、該当エリアへ向かう仕組みとなっている。
一極集中のエリアだけではなく、需要と供給のバランスを加味してのルート表示をするため、タクシー経験が初めての方でも、ベテランドライバーに匹敵する売上が見込みやすくなる。

現在「MOV」の配車アプリサービスそのものは東京都内や神奈川県、京都府や大阪府などで展開しているが、今回の乗務員向けAI予測サービスは「横浜市の中区、西区、南区、神奈川区、保土ケ谷区」が対象となっている。今後DeNA社では他地域でもデータを収集し商用化を目指す。

なお、東京特別区武三の大手無線タクシー「東京無線協同組合」では、2018年2月よりNTTドコモ社との提携で「AIタクシー」を展開し、配車率9割強を達成している実績がある。

▼【12/06】国土交通省がUDタクシーの適切運送実施を通達。

NPO法人のDPI日本会議によると、国土交通省は先月11月19日、自動車局旅客課長から全国ハイヤー・タクシー連合会に対し、ユニバーサルデザインタクシー(以下：UDタクシー)の適切運送実施(「ユニバーサルデザイン（UD）タクシーによる運送の適切な実施の徹底について」)を通達した。
先々月末に実施の「全国一斉行動UDタクシー乗車運動」に関する結果をまとめた上で、国土交通省に要望書を提出。この度通達に至った。

道路運送法では『お客様が車いすをご利用である』『スロープ設置方法がわからない』『乗降に時間がかかり営業に影響を及ぼす』などを理由に乗車拒否をした場合、違反対象となる。
同法人によると、21の都道府県、延べ120人の車いすユーザーが各地でUDタクシーに乗車を希望した際に、乗車拒否などがあり乗れなかった事例が発生したとのこと。

全体的な割合としては27％となっており、内訳は「流し営業：20％」「タクシー乗り場：24％」「配車予約：29％」であった。
(UDタクシーとして運用していないことを主張して、スロープを積載しないなど、諸々に反した際は事業改善命令の対象。)

国土交通省では、全国ハイヤー・タクシー連合会に加盟する事業者に対し、UDタクシーの運送を適切に実施するとともに、タクシードライバーが実車を使った研修を年間でも複数回受講するよう指示した。ユニバーサルドライバー研修とは？

2019年11月

▼【11/29】横浜市がふるさと納税返礼品に『観光タクシー』検討

2020年度のふるさと納税返礼品として神奈川県横浜市が『観光タクシー』を検討していることが明らかになった。
横浜市の報告によると、市財政局が現在応募方法などを検討している段階で、12月上旬には正式に詳細等が固まる見通しとのこと。
今後はタクシー会社が自社の観光タクシー商品を提案し、横浜市がその中から「返礼品」を選択→決定していくという流れ。

観光タクシー体験：サンタクシー株式会社

神奈川県タクシー協会横浜支部の太田宏支部長は「県内タクシー協会横浜支部の会員70社が企画考案する観光タクシーのアイデアを、横浜市が吟味するので、
必ずしも選ばれるわけではないが、せっかくの機会なので我こそはと思う会社があれば今回の案内が来た折ぜひ申し込んで欲しい」とのこと。
市財政局自体も、ふるさと納税の返礼品の追加を検討中であり、募集方法も今後正式に発表される見込みだ。 今後近隣の千葉県・埼玉県などにも普及する可能性もある。尚、東京都は現在観光タクシーの返礼品企画は無い様子。

『ふるさと納税返礼品』としての観光タクシーは全国を見渡してみると北海道、宮城県、群馬県、石川県、和歌山県、兵庫県、香川県、鳥取県、島根県、山口県、熊本県、鹿児島県で同様の企画があるが、 政令指定都市では宮城県仙台市に次いで2例目となる。

常に観光に力を入れている同市にとってはこの企画は「渡りに船」と言えるかもしれない。

▼【11/22】 KDDIとみんなのタクシーが多言語音声翻訳実験開始★

移動体通信大手KDDIは11月12日、タクシーアプリの大手ソニー連合が提供する『みんなのタクシー(以下：みんタク)』と業務提携することを明らかにした。
詳細としてみんタクに出資している「グリーンキャブ」「国際自動車」「寿交通」「大和自動車交通」「チェッカー無線」のタクシー企業5社の車両を中心に
多言語音声翻訳システムのサービス開始を発表。

今後増加が見込まれる訪日外国人観光客とタクシードライバーのコミュニケーションツールの一環として利用が期待される。 先月10月17日より実証実験は始まっており、今月末を目途に結果を分析し、商用化を検討する構えだ。

KDDIの話によると実証実験に際し、鳥取県、沖縄県などの観光タクシーに協力を依頼し分析を重ねてきたとのこと。
現在の割り振りは各社2台ずつとなっており(5社計10台)、英語・中国語・韓国語に対応している。

何年か前に英会話スクールのCMで世界的大物歌手が『英語は地球語』と言っていたのを思い出します。アイデンティティは各々としておいても、日本国内でも何かと世界的なイベントがある毎に多言語の必要性を説いては交通機関等で見直し、取り入れていきました。
私は前回の東京オリンピックの際はリアルタイムではありませんでしたが、JR(当時国鉄)の駅看板や方向幕にもローマ字が用いられたり、今では当たり前のピクトグラムもこの頃採用されたそうです。
そしてタクシーの自動ドアも前回の東京オリンピック時から普及したのです！
近年では2002年のサッカー日韓ワールドカップや、先日まで開催されていたラグビーワールドカップ。最近は車内放送での英語、掲示板での多言語もそうですが、駅員さんや車掌さんも英語でアナウンスする方が増えた印象があります(成田空港は場所柄、昔からでしたが)。
ただ自動翻訳機能の便利さと言ったら驚くばかり。ここまで行くと『本当に教養の必要性があるのか』と考えるほど。ただタクシーは旅客業でも「速達性」が求められるので、こういった機能を組み込むのは、理にかなっていると言えるでしょう。
理想を言えば、多言語でコミュニケーションできればそれはもう大いに喜ばるに決まっております。
経験のある方もいらっしゃるかもしれませんが、翻訳機能で思わぬ文法や言い回しで相手に伝わってしまったりという可能性もあるので(改善は年々されてきているとのことですが)、やはり行き着く先は人間がきちんとエスコートするに越したことはないでしょう…。

▼【11/15】日本交通 首都圏タクシー150台をスマホ充電器貸し出しスポットに。

東京の大手タクシー会社『日本交通』は11月4日より、自社の都内タクシー150台(特別区・武蔵野三鷹地区)の車内でスマートフォン充電器の貸し出しサービスを行う実証実験を開始した。
スマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」を展開するINFORICHとの提携で、12月29日まで実証実験を行うとのこと。

充電器の貸し出し料金は1時間150円となっており、48時間までの使用でも300円と手頃だ。(※但し以降は返却不要で2,280円となる)使用方法はタクシー車内で充電器を借り、提携のコンビニエンスストアやカラオケチェーン店に設置されている「レンタルスポット(貸し出し・返却場所)」で返すことが可能。

借りる際はアプリの事前ダウンロードが必須で、バッテリースタンドのQRコードを読み取ったのち、レンタルができる。

以前から日本交通では自社の次世代型タクシーJPN TAXI内などでは充電器ケーブルを設置しており、乗車中の充電は可能だったが、今回乗車後も継続できることから、さらなる利便性の向上が期待される。(タクシー車両の種類)

また、一部専門家の間では「返却不要」という点に「フリマアプリへの転売が増加するのではないか」という懸念の声もある。いずれにしても誰しもが経験のある「緊急に充電が出来たと思ったら数パーセントしか完了していなかった…」という部分の解消へ、大きな一歩になるのではないかという期待が広がるのは確かだ。

▼【11/8】「MOV専用乗り場」みなとみらい複合施設に設置★

タクシー配車AIアプリ『MOV』を運営しているDeNAは10月30日、横浜市内の新規商業複合施設「横浜ハンマーヘッド」に全国初となる「MOV専用乗り場」を設置した。

同施設は同日に市内中区みなとみらい21地区に客船ターミナルと複合する形の商業施設としてオープン。MOVで配車依頼をするタクシー専用乗り場となっており、商業施設の出入口付近のバス乗り場後方付近に設置。
そのため、配車時も乗務員と利用者双方がわかりやすい形で乗車マッチングが可能となっている。専用乗り場にはMOVの説明事項があり、スマートフォンさえあればQRコードを読み取ってその場でアプリをダウンロード可能。初回登録であれば、ダウンロードで500円クーポン、記載のコード読み取りでさらに500円と計1,000円のクーポンが付いてくる。翌日の10月31日から利用がスタート。DeNAでは現在、横浜ハンマーヘッド内で本件の情報が明記のチラシを配り、利用促進を促している。尚、専用乗り場となっているため、「一般タクシー乗り場」としての役割は担っておらず、また客船入港時には利用が出来ないとのこと。

海外に目を向けるとラスベガスの空港でも先日、大手配車アプリ「Uber」の専用乗り場を設ける動きがあったばかりです。将来的に『アプリ配車を通じての専用レーン設置』の確立で「乗り場戦争」が起こるのではないかという懸念もありますよね。無線会社同士の争いから、アプリ配信会社の代理戦争と言えば聞こえが悪いですが…連日の業界におけるニュースもこの一年は配車アプリ関連が非常に目立つ印象がありました。
それだけ「ニーズに対応できる要素がある」という事も一つの魅力なのですが、やはりサービス向上だけは忘れてはいけないと考えます。タクシーは運送業である前に接客業です。配車アプリやMaaSの進化でテクノロジーに支配されても、人間がテクノロジーになってはいけません。それに支配されるほど、サービスがマニュアル化しすぎるだけでなく、モラルの低下も昨今叫ばれているのをご存じでしょうか？
便利な時代こそ、頼って生きるからこそ、接客業の基本だけはAIに負けたくないものです(笑)。

▼【11/1】国交省「事前確定運賃」認可。大手アプリ数社が導入へ。

国土交通省は10月25日、全国の27地域、約2万台タクシー運賃の新たな料金体系「事前確定運賃」を認可することを発表した。
週明けの10月28日以降、各地域からスタートする。事前確定運賃は、タクシーの配車アプリなどで入力した乗降車地の地図上の走行距離と推計所要時間を踏まえてタクシー運賃を算出。乗車前に料金を確定する。

今回の「事前確定運賃」に対応のタクシー配車アプリは以下になります。

▼地域
札幌、東京、横浜、長野、名古屋、大阪、京都、神戸などの27地域で実施。

各配車アプリ内で乗車地と降車地を設定し、利用規約に同意することで「事前確定運賃」の料金が適用となる。
これにより、訪日外国人をはじめ、タクシーの料金に不安を生じる方も気兼ねなく安心して利用できることが期待され、また今後MaaSの活用などにも大いに期待が膨らむとみられる。

MOV配車で事前確定運賃サービス開始！東栄タクシー【体験入社情報】

2019年10月

▼【10/25】都内タクシー『外国人旅客接遇英語検定』合格者394人に

2020年東京オリンピック・パラリンピックまで秒読み段階となる中、東京タクシーセンターの『外国人旅客接遇英語検定』の合格者数がこのほど発表され、10月16日の時点で394人に達したことが明らかになった。
今回が通算24回目の検定となり、同日に公表がされた(9月25日実施) 。 東京タクシーセンターが掲げている目標では「東京オリンピック・パラリンピック開催までに500人の合格者」が節目とのこと。
東京都内の全タクシードライバー数は法人・個人合わせて約7万1000人とのこと『外国人旅客接遇英語検定』は2017年2月にスタートし、合格者は外国人利用客に英語で接遇できるドライバーの証明として『ECD(English Certified Driver)』と名付けられた認定章をタクシー車両に貼り付ける。

なお、東京都の「地域通訳案内士」と東京ハイヤー・タクシー協会の「TSTiE(Tokyo Sightseeng Taxi in English)※呼名：タスティー」の登録者に関しては、東京タクシーセンターの「外国人旅客接遇研修(英語)上級」を受講することでECD認定を受けられるとのこと。 TSTiE はタクシードライバーにおける基礎的な知識はもちろんのこと、それに付随して英語力、コミュニケーション力などの観点も求められることから、海外から来られた外国人旅行客の方々に「いかに満足してもらえるか」を重点としている。認定の基準は非常に高いが、それだけに首都圏で活躍するには東京オリンピック・パラリンピック以降も、観光目的での利用、ビジネス利用のユーザーにも非常に需要のある資格と言えよう。

◆TSTiEドライバーとは…？
【TSTiEドライバーまでのプロセス】

急増中！日本で活躍する外国人ドライバー

▼【10/18】大手スーパーがタクシー配車アプリ買い物支援実証実験開始★

セブン＆アイ・ホールディングスとディー・エヌ・エー（DeNA）は10月17日から11月中旬、東京都内と神奈川県のイトーヨーカドー5店で、買い物の際の移動に不便を感じているお客の支援を目的としたタクシー実証実験を開始する。
期間中は対象のイトーヨーカドーの店舗で、一定金額以上のお買い物をすると、DeNA社の次世代タクシー配車アプリ「MOV」で利用できるクーポンを配布。
地域特性でお買い物の際の移動に不便を感じているお客さまの移動をバックアップし、利便性の向上を図る狙いがある。◆ユニバーサルデザインダクシーの説明◆

対象店舗は、大森店(大田区)、木場店(江東区)、溝ノ口店(川崎市高津区)、鶴見店(横浜市鶴見区)、横浜別所店(横浜市南区)の5店舗で、10月17日～11月10日は東京都内2店舗、10月17日～11月16日は神奈川県内3店舗で実証実験を行う。
内訳は『1回の会計で税込4000円以上を購入し、同社のアプリを提示、もしくはセブン系列のカードなどでお支払い・提示をすると、「MOV」で利用できるタクシー料金割引クーポンを配布する』という流れだ。

タクシーアプリ「MOV」を利用の際は、東京都内2店舗は500円クーポン、神奈川県内3店舗は700円クーポンを配布し、お客の利便性向上を目指す。
今回の実証実験を通じて得られる知見を活かし、さまざまなお客のニーズへ対応するために、タクシーやバス、移動販売、お届けサービスなど、最適な「買い物支援サービス」の可能性を検討する。

DeNAは今後も、次世代配車サービスやMaaSだけに留まらず、他の業界や業種とパートナーシップを組み、社会領域への課題解決を取り組む予定だ。

『高齢化が進み2023年頃には世帯主の60代以上の割合が増加という統計がとある研究所からの発表でもありましたように、都心部の古くからの住宅地、あるいは1都三県のベッドタウンは歴史・社会・地理の観点で見ても数多の特徴があるもので、ひとくくりに収まるものではありません。ただ分かっているのは「人間は老いるもの」。これは現代の科学をもってしてもどうにも今世紀中にも…おそらく解決はできないでしょう(笑)。さて、たとえば「坂がきつい上に荷物が多くて…おまけにこの雨…。」昨今の台風のように現代は天変地異が驚異の中で我々は生き延びなくてはいけませんよね。マイカーさえ「免許返上」が囁かれる中、タクシーの需要・出番がここに来てクローズアップされてきております。問題は接客力、未だにタクシーは古い考えのドライバーのイメージがあり、人によっては乗りたがらないのも理解出来なくはありません。ただ、本当に必要としているとき、とても丁寧な対応をすると本当に人は喜びますし、有難いと心の底から思うものです。タクシー需要が高齢化や免許返納だけではなく、アプリ普及の追い風と今回のまさに「地域密着系MaaS」の実証実験で、タクシードライバーの皆さんの頭脳の苦労も想像に難くないですが、やはりサービスは“思いやり”に尽きます。どうかドライバーの皆さん、頑張って頂きたいと思います。とあるタクシー会社の管理職の方が仰っておりました。『タクシーは究極の接客業だ』と。

▼【10/11】都内大手タクシー2社で内定式開催

都内タクシー会社大手の日本交通と国際自動車は、10/1に来春入社を予定する学生の内定式、それぞれ盛大に催し、業界の将来を担う若手を歓迎した。
日本交通が200人の大台を初めて突破し、国際自動車も150人を確保した。
来年2020年に迫った東京五輪・パラリンピックを控え、貴重な新戦力となることが期待される。
日本交通は1日、品川プリンスホテルにて256人(乗務員250人・ハイヤー職6人)の中、246人が参加。尚、女性の内定者は78人となっており、全体の3/1となった。今後も業界を牽引するリーディングカンパニーとして、さらなる飛躍と業務拡大を図る見込みだ。

一方、kmでおなじみ国際自動車は芝浦のシーバランスホールで、「内定セレモニー」を催した。
内定者数は178人で、うちタクシードライバー社員は150名(男性：134名/女性：16名)、ハイヤー9人(男性9人/女性6人)、でバスガイドが6人(全て女性)、整備士が1人、総合職12人(男性：6人/女性6人)となっている。国際自動車は来年3月22日に創業100年の節目を迎え、旅客運輸業にとって大きな時代の転換期と言える現代にニューウェーブを起こして欲しいと期待している。

▼【10/4】MaaS 参画団体5倍超に

次世代型のあらゆる移動手段を「移動」という一つのサービスとして統合する、新しい概念『MaaS(Mobility as a Service)』の日本版において、移動サービスの連携・統合の構築などを国土交通省、経済産業省の官民協働プロジェクト『スマートモビリティチャレンジ」の推進協議会の参加事業者・団体数が4月の結成時の34社・団体から9月中旬時点で192社・団体(自治体77、事業者98、その他17)に増えていることが分かった。当初の数字よりも概ね5倍超の増加となっている。
立ち上げの当初は業界最大手の日本交通が展開する配車アプリ「JapanTaxi」や徳島の「電脳交通」、バス会社大手「みちのりホールディングス」、次世代型UDタクシー車JPN TAXIの製造販売でおなじみの大手自動車メーカー「トヨタ自動車」と携帯電話大手ソフトバンクの共同出資会社「MONET Technologies」など相次いで参画。その後はタクシー大手4社の大和自動車交通、東京タクシー7社グループとソニーで設立した(ソニー連合)AI活用などでの配車サービスを提供する新会社「みんなのタクシー」、高速バス企業の「WILLER」なども加わった形だ。自治体は神奈川県平塚市、山梨県、静岡県浜松市、大阪府、広島県広島市など。その他団体には産総研、群馬大学、名古屋大学、全国レンタカー協会などが参画している。

同協会には次世代の新たなモビリティサービスに挑戦する自治体や企業が参加。過疎地などで問題となっている移動手段に向けた交通サービスなどの導入に向けて、情報共有と連携を進めている。

2019年9月

▼【9/27】京王自動車が帝都自動車と業務提携

東京の私鉄系タクシー「京王自動車」は9月17日、都内大手4社の帝都自動車交通と業務提携し、来年2月24日から特別区・武三地区で帝都無線を利用した配車サービスを開始することを発表した。
将来的な利便性の向上と顧客への信頼アップを図る狙いがあり、将来的には設備面など様々な分野で業務効率化を図る。今後京王は行灯を「私鉄」から「帝都」に変え、沿線地元住民におなじみだったクリーム地にピンクと青のラインが入る車色は黒もしくは「JPN TAXI」の深藍になる予定だ。

本拠地の多摩地区では、自社無線・アプリ・「私鉄」の行灯表示、車色、小田急・京急のチケット相互利用などはこれまで通りとのこと。

これに伴い京王・小田急・京急の3社で組織していた『東京私鉄自動車協同組合(以下：私鉄協)は2020年2月23日をもって配車業務を終了し、翌24日から小田急と京急が立ち上げた新会社「私鉄共同無線センター」に引き継ぐ形となる。1965年の設立から50年以上、来年3月をもって私鉄協解散となる。

▼【9/20】子育てタクシーがキッズデザイン賞に輝く★

子どもや子育てに関わる社会課題解決に取り組む優れたサービス表彰する「第13回キッズデザイン賞」のノミネート作品が発表され、一般社団法人『全国子育てタクシー協会(横浜市瀬谷区)』が提供する「子育てタクシー」が【子どもたちを産み育てやすいデザイン部門】を受賞した。
子育てタクシーは優秀作品ノミネートにも残っており、9月25日の表彰式で最優秀賞などが決まる。 NPO法人キッズデザイン協議会(外部リンク)

『子育てタクシー』は主に育児中の人や妊婦などをサポートする登録制サービス。全国各地のタクシー会社と子育て支援団体が連携して展開している。大きな荷物やベビーカーを持つ親子の送迎、陣痛がはじまった妊婦の産院送迎、夜間の急なトラブルにも対応している。研修を受けた認定ドライバーが運転を行うので安心なのも魅力のひとつ。現在全国30都道府県の151社が加盟。登録ドライバーは2000人を超える。 (社)全国子育てタクシー 協会 (外部リンク)

全国子育てタクシー協会の会長を務める大野慶太会長(東宝タクシー株式会社代表取締役社長)は「加盟会社は全国47都道府県を網羅しておらず、横浜市内でも利用エリアが限られている。これからも多くの方にご利用いただけるように、子育てタクシーに参画してくれる仲間を増やしていきたい」と豊富を語った。

▼タクシー体験入社.com掲載中『子育てタクシー加盟会社』一覧

東宝タクシー株式会社(横浜市鶴見区)　体験行ってみた！

アサヒタクシー株式会社(横浜市中区)

サンタクシー株式会社(横浜市中区)　 体験行ってみた！

三ツ境交通有限会社(横浜市瀬谷区)

【まんがで分かる第5話】ママ友はタクシードライバー

地域密着型の基礎サービスとして、各地方では広がりを見せているものの、都道府県内で覗いてみると、参画企業や知名度がまだ少ない印象を持ちます。大手各社では独自の制度を設けている関係もあるのでしょうが、今後知名度的なものも含め、自社で行っている企業様に関しても、ネームバリューとして捉えると小さなお子様をお持ちの家庭やでは、需要が発生する際も「子育てタクシー1台！」となるでしょう。それってすごく地域活性に役立つと思いませんか？営利的なこともよりも、やはり国全体で考えるべき課題を社会の模範となる企業・交通業界全体でもっともっとまとまりを見せて知名度を上げていってほしいと願うばかりです。ひいてはそれが昨今交通業界で話題を集めるMaaSのいち要因にもなるのではと考えます。

▼【9/13】タクシー配車アプリのDiDi、宮城県でもサービス提供

タクシー配車アプリの『DiDiモビリティジャパン(中国配車大手「滴滴出行」とソフトバンクの出資)』は9月12日から、宮城県の仙台市・松島町・七ケ浜町・利府町でタクシー配車サービスを開始すると発表した。
主に第一交通産業グループなど県内タクシー会社6社と提携した。一般観光客や都市圏のビジネス層・訪日外国人客の利用を見込む狙いがある。
現在DiDiモビリティジャパンは国内・海外外含む1000都市以上でサービスを提供しており、宮城県内は今回で国内12例目。
東北ではすでに青森県についで2例目となり配車サービスのスマートフォンアプリで唯一、QRコード決済サービス「PayPay（ペイペイ）」に対応している。

▼【9/6】いよいよ増税…。前夜、日付またぎ乗車どうなる？

10月1日からの消費税増税に備え、各種業界からの日またぎサービスの税率の対応に注目が集まる。
各社毎に対応も変わるため、はっきりとしたことはまだ言えないが、飲食店系列は9/30の営業終了までは8％で行う店舗も多いとのことで、日またぎでも問題はない様子。

またタクシーの場合も同様で、とある大手4社系列広報担当者の方は「車が出庫した日付を起点に計算するので、税率が変わるのは10月1日に乗務員が変更した時点から発生する。」とのこと。※いずれも本件はまだ決定していない業者もあるため。不安な場合は乗車前に確認することをお勧めする。

2019年8月

▼【 8/30】札幌/名古屋でタクシー待ち専用ラウンジ限定オープン ★

タクシーアプリ『JapanTaxi』は、2019年9月9日～9月11日、タクシーの待ち時間をより快適にお待ちいただくことをコンセプトとしたタクシー専用ラウンジ『JapanTaxi Lounge』を札幌と名古屋で期間限定オープンすることを発表した。アプリ利用者限定での利用が可能となっている。

今回JapanTaxiでは800万ダウンロード突破を記念し、様々なエリアキャンペーンを実施。今回はその一環で、タクシーの待ち時間というストレスをケアすべく、JapanTaxiのヴィジョンである「移動で人を幸せに。」の下、実際にアプリ配車の体験や新規ターゲット層の獲得へも力を入れている。

実施会場は札幌が『札幌市北3条広場』、名古屋は『ミッドランドスクエア Art広場』となる。

雨でも安心なパラソルと座り心地を重視したシートが設置されたラウンジスペースはスマートフォンの充電が可能。またラウンジではジャパンコーヒーフェスティバル実行委員が提供する美味しいオリジナルコーヒーもご用意(5種類)。まさに“タクシーの待ち時間も幸せに”なれるという一石二鳥の空間となっている。

★★★タクシーは『余分な肉をそぎ落としたシンプルな移動手段』という固定観念があったせいか、旅客業でも鉄道やバス、そして船舶航空などにお決まりのサービスとは無縁と我々は思っていました。でもここに来てタクシーもラウンジを作る時代が来るとは…正直驚きました。今や「待つ時間も楽しむ」、そうつまりは「ストレスフリー」を国全体で考えないといけない中、とかくタクシーのネタと言えば…どちらかというとメディアのせいもありますがまだ悪いイメージが持たれがちです。しかしタクシーが来るのを待つ際に配車アプリの普及もあって、こうした空港のラウンジのようなものが出来てくると、令和の時代はタクシーの価値も変わるのかもしれません。例えば冬場天気が悪く立って乗り場で待つよりは、少し暖かいコーヒーでも飲んで名前を呼ばれるのを待つ…という時代が当たり前になっても全然悪くないですよね。『かゆいところに手が届いてなんぼ』ですから。★★★

▼【 8/22 】五輪期間中首都高値上げ「バスタクシー物流系は免除」へ

東京都及びオリンピック・パラリンピック組織委員会は2020年東京大会の期間中、首都高速の料金を通行料金1,000円上乗せすることを発表した。首都高速の時間帯別の変動料金は、午前6時から午後10時までの間で、中央環状線とその内側で1,000円が上乗せされる。 午前0時から午前4時までは、ETC搭載車に限り、通行料金が半額となる。 また、今回の料金上乗せに関し、バスやタクシーなどの旅客業及び物流車両関連では免除されることも明らかになった。

▼【 8/16 】10月から『特別区武三初乗り420円』へ

国土交通省は8月6日に開催された消費者委員会の「公共料金等専門委員会」で改定案を提示し、本年度10月1日から始まる消費税10％への引き上げに向け、東京のタクシー運賃は、現行の1.052キロ410円から420円へと値上げされることが明らかになった。今後8月15日に開かれる本委員会と、物価問題関係閣僚会議を経て正式に決定され、今月末内には新たな公定幅運賃が公示される見通しだ。(尚、前回の消費税値上がりの際は「初乗り2キロ710円→730円」という値上がり相場だった。)加算額80円への変更はないが、下記変更がある。

▼現在の公定幅運賃【東京23区武蔵野三鷹】

▼改定後の公定幅運賃【東京23区武蔵野三鷹】

▼【 8/2 】JTBが群馬県で高齢者定額タクシー実証実験へ ★

大手旅行会社のJTB社は、群馬県内に所在地を置く社会福祉法人・明和町社会福祉協議会と協力し、2019年8月1日から翌2020年2月29日まで、同県明和町の高齢者を対象とした『定額乗り放題タクシー「JTBジェロンタクシー」』の実証実験をすると発表。群馬県内は現在、人口1人あたりの自動車保有台数が全国トップとなっており、とりわけ明和町では主な交通手段が自動車となっているため、タクシー需要が極端に少ない。また、免許証返納などで地域の高齢者が主要な足を失うリスクを防止するため、今回の実証実験に至った。JTBジェロンタクシーは、同社のグループ会社『JTBガイアレック』主催の募集型企画旅行商品。タクシーの前払方式による日数制定額サービスとなっており。4年前から福岡・北九州を皮切りに、昨年、長野県諏訪市でも実証実験を進めてきた。

★★★過疎地となるのは何も田舎町だけではないと思っています。午前中に都内や近隣県内でも時折外回りでバスに乗ると、この国の高齢化をひしひしと感じざるを得ません。 バリアフリー化とは言えど、バスに乗られるのも一苦労であったり、ある時はバスのドライバーさんに運転中突然「間違えました！降ろしてぇ！」と大声を上げた人も過去に見たことがあります。正直我々もいつかは訪れることなので致し方ない部分もあるのですが、老若男女たくさんの方が多種多様な目的でご乗車されることを考えると『定額制のタクシーを利用してお迎えに上がるサービス』を今後国を挙げて道筋を作ってもよいと考えます。この記事にもあるように、高齢者の免許返納もそうですし、我々が想像する以上に引きこもりの方も多くいらっしゃると聞いております。本当に小さなきっかけが大切でしょうし、結局は年齢年齢と言っても社会の活性化が大事ですので、相互の理解と同様にQOLの向上を意識した対策が急務でしょう。今回の実証実験も、もっと全国的に広まってくれることを願います。★★★